| @設置者の取組内容及び取組方法 |
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| ア) | 石川県教育委員会の指導のもと、実践校における自己評価及び学校関係者評価について、協力を求めながら研究を推進する。 |
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| イ) | 運営委員会を設置し、学校に対し事業の円滑な実施を図る。 |
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| ウ) | 「学校評価ガイドライン(改訂)」に基づく自己評価・学校関係者評価の啓発資料を作成し普及を図る。
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| A実践校の取組内容及び取組方法 |
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| 成果検証型の学校評価に変えた平成18年度からの2年間の実践の中での課題を踏まえ,今後の学校の改善により生かすために次のような取組を行う。
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| ア) | 学校関係者評価委員会を設置する。 | ||||||||||||
| イ) | 学校改善に生かす自己評価の立案や見直しのあり方を研究する。 | ||||||||||||
| ウ) | 保護者との連携を深める評価結果の公表のあり方を探り,評価結果を公表する。 | ||||||||||||
| エ) | 設置者の「学校評価結果」の生かし方を研究する。 | ||||||||||||
実施 時期 |
実 施 事 項 |
備 考 |
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小松市 |
協力実践校 |
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5月 |
第1回運営委員会 ・事業説明 ・学校評価の課題の共有化 ・講師を招聘した研修会 |
評価計画書の作成 評価項目,判断基準 の共通理解 学校関係者評価委員会の設置 |
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6月 |
第2回運営委員会(講師招聘) ・中間評価の取り組み方 ・自己評価の改善 |
校内研修会 県外研修視察 |
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7月 |
研修会 |
外部アンケートの実施 外部アンケート集計 |
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8月 |
教職員研修 第3回運営委員会 ・研修会(講師招聘) ・中間総括での見直しの状況報告 ・学校改善に繋がる評価方法の検討 ・結果公表にむけた考え方の共通理 解 中間評価ヒアリング |
中間総括の実施 県外研修視察 中間評価書の作成 評価計画書の見直し 校内研修 |
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9月 |
学校評価ヒアリング |
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10月 |
学校評価訪問(〜12月) 県外研修(つくば市) |
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11月 |
第4回運営委員会 ・結果公表の内容や様式の検討 ・学校関係者評価のもち方について 県外研修(岡山市) |
県外研修(岡山市,東京) |
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12月 |
外部アンケートの実施 外部アンケート集計 |
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1月 |
第5回運営委員会 ・研修会(講師招聘) ・今年度のまとめと次年度の課題の 確認 ・リーフレットの作成 |
自己評価の実施 |
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2月 |
学校関係者評価の実施 |
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3月 |
県外研修(福井市) 事業報告の提出 |
学校評価報告書の提出 評価結果の公表 次年度の評価計画の作成 |
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| (1) | 自己評価の充実・改善に関して |
| @ | 重点化という視点から |
| 網羅的な短期経営目標(今年度の重点目標)の設定は,場合によって必要なこともあるが,目標が多岐にわたり,全職員への目標の意識化という面で課題があると考えられる。そのため,重点目標は、今年度学校が伸ばそうとする特色や解決を目指す課題に絞り込みながら設定することとした。また,学校評価をより機能させるためには,重点目標の達成状況を判断する評価項目数も精選する必要がある。 そこで,来年度,小松市の学校経営計画の重点目標の項目を7から5に,また,評価計画では,評価項目数の総数を15以内とするように変更した。 |
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| 小松市学校経営計画・評価計画書 |
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| A |
具体化という視点からの充実
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| 学校評価を点検作業で終わらせることのないようPDCAという動きを学校評価の中に創り出すことが重要である。そのためのポイントとして,点検後に改善方策を考える際「いつ,どのような働きかけをするのか」という具体化した改善方策の練り上げが重要であることを確認することができた。
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| (2) | 学校関係者評価について |
| 学校関係者評価結果としてふさわしい具体的なモデルを提示し,学校関係者評価のあり方を確認することができた。 |
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| (3) | 学校評価の啓発について |
| 学校評価の役割りや協力校の実践例を生かした自己評価の重点化と具体化のポイントを示したリーフレットを作成・発行し,網羅的な学校評価から重点化した学校評価への意識を高めた。
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| 啓発資料(リーフレット)
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| (4) | 結果の公表について |
| 自己評価および学校関係者評価を公表するために,必要な内容を検討し,書式を示すことができた。 | |
| 学校評価結果報告書
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| 今後の課題 | |
| 平成20年度は,自己評価を中心にその充実・改善を図った。今後,重点化・具体化した学校評価のあり方が,学校の組織的・継続的な改善に有効かどうか検証していく。また,学校関係者評価については,その意義は確認されたが,主体的・能動的な学校関係者評価にするための具体的手法について今後研究していく必要がある。さらに,人的・予算的な学校への支援が可能となるような設置者のありかたについても検討していく必要がある。 | |